米シティ赤字転落、サブプライム住宅ローン問題焦げ付きで損失２・４兆円
サブプライム,住宅ローン,シティグループ,シティ,メリルリンチ米銀行最大手のシティグループが１５日発表した２００７年１０～１２月期決算で、
米国の低所得者向け住宅融資「サブプライム住宅ローン」による損失が
２２２億ドル（約２兆４０００億円）となった。
０７年下半期（７～１２月）の損失額は
計２８６億ドル（約３兆１０００億円）に達した。
サブプライム住宅ローン関連の証券化商品は評価が難しい上に、
同じ証券化商品に組み込まれたサブプライム以外の住宅ローンでも評価損が膨らんだ。
資本ベースを強化するため、優先転換証券の発行を通じて少なくとも
１４５億ドル（約１兆６０００億円）調達することを明らかにした。
また、四半期配当を４１％削減するとともに、
４２００人の人員削減を決めた。
シティグループはサブプライム住宅ローン関連で
１８１億ドルの評価損を計上したことにより、
１９９８年に合併で誕生して以降、四半期として初めて赤字となった。
既にシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）が６８億ドル余りの出資を発表したほか、
クウェート投資庁やサウジアラビアのアルワリード王子なども増資に応じたという。
サブプライム住宅ローン問題を巡っては、
米証券大手メリルリンチが０７年７～９月期に７９億ドルの損失を計上して
６年ぶりの最終赤字に転落。
スイスＵＢＳも昨年１２月、新たに１００億ドル（１兆１２００億円）の
損失処理を発表、累計損失は１兆６０００億円に膨らみ、
ＧＩＣなどの出資で総額１兆９２００億円の巨額増資を
サブプライム住宅ローン問題をうけて実施する方針を発表している。
