日本国内の流れ

2007/08/30
日銀の水野温氏審議委員は30日、
米国の信用力の低い個人向け融資サブプライム住宅ローン問題を
受けた金融市場の混迷について「日本の低金利政策が無縁とは言えない」と語った。

経済実態とかけ離れた低金利を続けると、円キャリー（円借り）取引など偏った取引が増えて市場が不安定になるリスクがあることを証明したと指摘した。

市場は不安定な状態が続き、日銀は9月も利上げを見送るとの観測が広がっている。
　

2007/08/28
渡辺喜美金融相は、
米国の低所得者向けサブプライム住宅ローンに端を発した
世界的な信用収縮の日本の金融機関への影響について、
運用面でリスクをとらない
「安全天国にいた結果、経営の健全性の問題に発展することはない」との認識を示した。
この問題を「引き続き注視していく」必要があるとも語った。

　
2007/08/20
財務省の津田広喜次官は
金融・資本市場が世界的に混乱している状況を受けた日本の金融政策について
「日銀においても、市場全体の動きを十分に注視して
引き続き適切に対応していただきたい」と強調した。
政府として利上げ時期を模索する日銀の動きを強くけん制したものだ。

日銀は22、23両日に政策委員会・金融政策決定会合を開き、
追加利上げの是非を最終判断する。市場の不安定な動向を受け、
利上げを見送る可能性が濃厚になっている。
今年2月の利上げの際は、内閣府が利上げに反対する趣旨の意見書を公表した経緯があるが、財務省が政策決定会合前に日銀の判断をけん制するのは異例だ。

2007/08/15
尾身幸次財務相は米国のサブプライム住宅ローンについての
市場の動揺について「全体として大きなヤマ場は越えた感じを持っている」と述べた。

大田弘子経済財政担当相は会見で、
サブプライム住宅ローン問題の日本経済への影響について
「実体経済には今の時点で大きな影響はないが、
どれくらいの波及をもつのか見えない点がある」と述べた。

2007/08/10
大田弘子経済財政担当相は米国のサブプライム住宅ローン問題の
日本経済への影響について「金融資本市場を通じた影響は世界的に広がっているので、
どういう状況になるか今の時点では予断を許さない」と注視する考えを示した。

実体経済への影響は「今の時点でそれほど深刻な状況にはなっていない」と指摘。