アメリカの流れ

2007/09/01
ブッシュ米大統領は31日、低所得者向け高金利型（サブプライム）
住宅ローンの対策を発表した。

返済難に陥り自宅が差し押さえの危機にある借り手の救済を柱とするもの。

中・低所得層に対する公的債務保証を拡充するほか、
悪質な住宅金融会社の摘発を強化する。

ブッシュ政権がこの問題で包括的な対策を打ち出すのは初めて。

2007/08/30
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長が
書簡にて、金融市場の混乱に対し
「必要に応じて行動する用意がある」との見解を示した。

低所得者向け住宅融資「サブプライム住宅ローン」の借り手は
「今後数年間で、利払いが膨らみ、住宅を失う可能性が増す」などと指摘。

2007/06/24
米金融市場で「サブプライム」と呼ばれる信用力の低い人向け
高金利住宅ローンの焦げ付き増加への懸念が再燃。

米証券大手ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドが
サブプライムに絡む運用に失敗、存続が危ぶまれている。

同社は22日、ファンドに32億ドルの資金支援を発表したが、
株式相場が大幅安となるなど市場の動揺は収まっていない。

　
2007/05/26
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、
住宅ローンの延滞増加につながってきた融資慣行について、
新たな規則によって抑えることが可能かどうか、
ＦＲＢとして検討する方針を明らかにした。

　
2007/05/17
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、
信用力の低い人を対象とした高金利型の住宅ローン（サブプライムローン）について
「延滞や物件の差し押さえがまだ増えそうだ」との見通しを示した。
需要低迷がなお続いているとの懸念を表明した。

ただ「サブプライム住宅ローン問題が住宅部門全体に及ぼす影響は限定的だ」と指摘。
「米国の経済や金融システムに大きな打撃を与えるとは思わない」と語った。
　

2007/03/22
サブプライムまた破綻・業務停止２０社超す
米国のサブプライム住宅融資ローン専門会社大手、
ピープルズ・チョイス・ホーム・ローンは20日、
カリフォルニア州の破産裁判所に資産保全を申請した。
住宅ローンの延滞が増え、営業不振に陥った。

サブプライム住宅ローン専業会社で業務を停止した企業は20社を超えた。
　

2007/03/03
米国のサブプライム住宅ローン市場に異変。
信用力の低い人を対象とした高金利型のサブプライム住宅ローンの
延滞や物件の差し押さえが増加し、昨年末以降、
同ローンを専門とする金融機関の破綻が相次いでいる。
最近の株価急落の一因にもなっている。

問題が表面化したのは昨年12月。

オウンイット・モーゲージ・ソリューションなど、
サブプライム住宅ローンを専門的に手掛ける金融機関が業務を停止した。