サブプライムローン問題と株安

サブプライムローン問題と株安

2月27～28日の世界同時株安。
最初は上海の株価急落、そして米国の景気失速懸念、
そして「米国のサブプライム住宅ローン」へと原因が噴出。

3月13日には取引銀行から融資打ち切りを通告された
大手のニューセンチュリー・フィナンシャルが
ニューヨーク証券取引所で上場廃止になり、
この日も株価は大幅に下落。

サブプライム住宅ローンに関する信用への問題が顕在化するにつれて、
それが原因とされる各国の株式市場の株価の下落や、
為替におけるドル安の動きなどがありました。

2007年以降、サブプライム住宅ローンを手がけていた
中小ローン会社約20社が経営破綻。

日本では、野村証券グループも
サブプライム住宅ローンで１～６月期、約７２０億円の損失を出したと発表。

米国での住宅ローン担保証券事業からの撤退を検討していると表明し、
赤字が続く米国事業の立て直しを急ぐとしました。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも、評価損は約５０億円程度。

その他の金融機関においてもその影響が心配されます。
サブプライム住宅ローンは、通常の消費者金融では審査が
通らないためにサラ金で高金利のお金を借りる、そんな構図に少し似ています。