サブプライム住宅問題で大手銀行６グループ損失１００億円

サブプライム住宅ローン問題で大手銀行６グループ損失１００億円

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど
大手銀行６グループによる米国のサブプライム住宅ローン関連の投融資額は
合計で約４５００億円、損失額は約１００億円にとどまったよう。

欧米金融機関では傘下のヘッジファンドで相次ぎ多額の損失が発覚して、
信用不安が広がっている中損失が１００億円にとどまり、
経営への影響はほとんどなく、業績のマイナスもかなり軽くなりそう。

三井住友フィナンシャルグループは、
６月末までに３５００億円を売却し残高を１０００億円まで圧縮し、
すでに２００７年４～６月期に数十億円の損失処理を行い、
みずほフィナンシャルグループも、７月末までに大部分を売却し、
売却損は、６億円程度。

７月末で約２８００億円と残高が最も多い
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも、評価損は約５０億円程度という。

りそなホールディングスの損失は、５億円弱。
三井トラスト・ホールディングスに至っては評価損は発生していないとしている。

これらの損失がそれほど大きくならなかったのは、
各グループともに高格付けの商品を対象にしているため。

大手銀以外ではあおぞら銀行で約４５億円、
新生銀行で３４億円の損失が発生。
野村証券グループも１～６月期で約７２０億円の損失が出ている。

いずれも経営への影響はほとんどないという。